危機管理広報について

弊社はこれまで、メニュー不適切表示、ガス湯沸かし器による死亡事故、汚染米使用商品、消費期限切れ商品、従業員による着服・セクハラ、従業員死亡事故、バス事故、不適切会計、遊戯施設事故、個人情報流出、タレント不適切発言など緊急事態発生事案への助言・対応業務に数多く携わっています。平常時においては、危機管理トレーニングや危機管理体制づくり、危機管理対応マニュアル作成などの業務を担ってきています。

いまだ不祥事が数多く発生しています。それに合わせて緊急記者会見があり、プレスリリースを配布しますが、準備不足や不十分な対応でさらに混迷を深めるという状況が見受けられます。またコロナ禍で、社内感染の開示の仕方など迷うこともあります。危機が起きる前の平常時での危機管理体制・リスク把握・危機管理知識が必要と考えます。

突然リスクが発生し、危機につながる事態を生じます。その危機を乗り越えるために「転ばぬ先の杖」が必要だと考えます。しかし最初から万全な危機管理体制はできません。その手始めとして、日頃より「気軽に相談できる危機管理専門家によるチーム」による危機管理業務の取り組みを勧めます。

新プラン危機管理顧問

今回は弁護士との強力な組み合わせによる危機管理アドバイス業務を展開できる新プランです。社会に目を向けることを重視する危機管理広報アドバイザーと、複雑な法務面を処理できる弁護士が連動性を高めてこそ、質の高い危機管理支援が可能となります。 リーズナブルな価格で提供し、危機管理領域での身近な「かかりつけ医者」的な立場できめ細かい対応をしていきます。特に、コロナ禍で「リモートワーク」がスタンダードになってきている中、「リモートワークによる危機管理アドバイス」を選択肢に入れた内容となっています。これにより全国展開の可能な業務となっています。

■危機管理広報サービス「危機管理顧問」についてのくわしい内容はこちらのプレスリリースをご参照下さい。

危機管理顧問の仕組み

弁護士　古田圭　　危機管理広報アドバイザー　堂森哲雄