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古田弁護士、堂森危機管理広報アドバイザーのコラム

弁護士 古田圭  危機管理広報アドバイザー 堂森哲雄

危機管理顧問/法務コラム① プロバイダー責任制限法の改正

2021年5月24日
弁護士古田圭

インターネット上で誹謗中傷を行う発信者の特定がしやすくなる「プロバイダー責任制限法」が今年4月21日参院本会議において全会一致で可決され、2022年末までに施行される予定です。
これまで、インターネット、SNSで誹謗中傷を行った者の特定、責任追及を行うにはかなり複雑な法的手続を踏む必要がありました。
手続の内容はケースバイケースですが、大まかには、①記事が投稿された運営サイトから記事の投稿のIPアドレスを開示してもらう、②そのIPアドレスに関する経由プロバイダーを調べる、③プロバイダーがそのIPアドレスに関する発信者情報を消去しないように裁判所から仮処分命令を出してもらう、④プロバイダーに対して発信者情報を開示するよう民事訴訟を提起する、⑤開示された発信者情報に基づき、投稿者に損害賠償請求をする、…という読むだけでも手続を躊躇してしまう複雑さです。
手続が複雑なため時間がかかりますし、弁護士費用などの費用負担が被害者側にかかってしまいます。 こうしたハードルの高さから誹謗中傷を行った者の特定、責任追及が不十分となり、その結果、被害者保護が不十分になってしまうことが社会問題化しました。
そのため、今回プロバイダー責任制限法が改正され、①から④までが1回の裁判手続で済むようになりました。 私も過去にこうしたケースを扱ったことがありますが、今回の改正によって、手続に要する時間が短縮され、手続が簡易になった分、弁護士費用も以前よりは低く抑えられるようになると思われるので、誹謗中傷記事を投稿した者の特定がかなりしやすくなりました。
自社製品や自社ブランド・イメージに対する謂れのない誹謗中傷で悩まれている企業の皆様にとっても朗報といえます。 今回の改正によって、誹謗中傷記事の投稿が抑制されることを期待します。